【セット市川営業所】介護用品・福祉用具のレンタルと販売

〒272-0827千葉県市川市国府台3-11-1

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介護用品・福祉用具の【セット市川営業所】

介護保険について

介護保険とは

「介護保険」は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度のことです。40歳以上の加入者全員が被保険者となり、対象となる人は「介護保険のサービス」が受けられます。

40歳から64歳までの被保険者は加入している健康保険と一緒に徴収されます。65歳以上の被保険者は、原則として年金からの天引きで市区町村が徴収します。

被保険者は次のように区分されます。

第1号被保険者65歳以上の人
第2号被保険者40歳以上65歳未満の医療保険加入者(被保険者・被扶養者)
適用除外者

介護保険第1号および第2号被保険者の対象であっても、以下に該当する人は介護保険の適用除外となり、介護保険の被保険者とはなりません。

  • 国内に住所を持たない人
  • 在留資格または在留見込期間1年未満の短期滞在の外国人
  • 身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者

なお、上記の理由等で介護保険第2号被保険者の方が適用除外となる場合、あるいは適用除外の方が介護保険第2号被保険者の適用該当となる場合、健康保険組合への届出が必要です。
詳しくは健康保険組合にお問い合わせください。

介護保険のサービスのご利用条件

「介護保険のサービス」のご利用は「要介護認定」を受けた方が対象になります。以下の2つのどちらかに当てはまる方は「要介護認定」を申請して認定されれば、「介護保険のサービス」のご利用が可能になります。

第1号被保険者 寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)の方。
常時の介護までは必要ないが、家事や身支度など、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)の方。
第2号被保険者

初期認知症、脳血管疾患などの老化が原因とされる以下の16種類の病気により、要介護状態や要支援状態となった方。

<対象となる病気>
  • がん末期
  • 関節リウマチ
  • 早老症
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗しょう症
  • 初老期における認知症
  • パーキンソン病関連疾患
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 多系統萎縮症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 慢性閉塞性肺疾患症
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

審査の結果、要介護として判定されると「要介護度」別に区分されます。

要介護度とは、心身の状況によって、必要とされる介護や支援の状態のことを言います。どれ位、介護のサービスを行う必要があるかを判断するものです。

要介護度要介護度の目安
要支援1障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要支援2障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要介護1身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行などで支えが必要。
要介護2身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行などで支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要。
要介護3身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄などで全般的な介助が必要。
要介護4日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も。
要介護5日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下も。

福祉用品のレンタルに利用できる介護保険の支給限度額は、要介護度別に異なります。福祉用品の購入および住宅の改修に利用できる介護保険の支給限度額は、要介護度の度合いは関係なく、一律同額となります。

要介護度レンタル購入住宅改修
要支援150,320円100,000円/年200,000円/人
要支援2105,310円
要介護1167,650円
要介護2197,050円
要介護3270,480円
要介護4309,380円
要介護5362,170円

介護保険サービスのご利用の流れ

  1. 要介護認定の申請
    本人または家族などが市区町村の担当窓口や地域包括支援センターで「要介護認定」の申請をします。居宅介護支援事業者などに代行してもらうこともできます。
    申請時には以下のものが必要になります。
    • 要介護・要支援認定申請書(窓口にあります)
    • 介護保険証(65歳になった時点で交付されます)
    • 印鑑(ご本人が申請書を書かれる場合は不要です)
    • かかりつけの医療機関名、医師名などわかるもの
    • 第2号被保険者の場合は、加入している医療保険の保険証
  2. 認定調査・主治医意見書
    市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。主治医意見書は、申請時に指定した主治医により意見書が作成されます。市区町村が主治医に依頼をします。(主治医がいない場合は、窓口にご相談ください。)
  3. 審査判定
    調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。(一次判定)
    一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。(二次判定)
  4. 認定
    市区町村等は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。
    認定は要支援1・2から要介護1~5までの7段階および非該当に分かれています。
    認定の有効期間は、新規申請・区分変更申請の場合は最長12ヵ月、更新申請の場合は最長36ヵ月となります。
  5. 介護(介護予防)サービス計画書の作成
    介護(介護予防)サービスを利用する場合は、介護(介護予防)サービス計画書(ケアプラン)の作成が必要となります。
    要支援1~2と認定された方
    ケアプランは、地域包括支援センターに作成を依頼することができます。
    要介護1~5と認定された方
    在宅のサービスを利用する場合
    居宅介護支援事業者または小規模多機能型居宅介護事業所を選んでケアプラン作成のための契約を結びます。担当のケアマネジャーがケアプランを作成します。
    施設のサービスを利用する場合
    施設の介護支援専門員がケアプランを作成します。
  6. サービスを提供する事業者と契約します
    契約書、重要事項説明書などでサービス内容などの契約内容を確認して、事業者ごとに個別に利用契約を結びます。
  7. 介護サービス利用の開始
    介護サービス計画にもとづいた、さまざまなサービスが利用できます。

お問い合わせ

080-1148-3662

9:00 ~ 18:00

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